お葬式、知っておきたいこと。

いまでは、弔電を送る際にもネットから簡単に申し込むことができます。

そんな便利な電報ですが、その歴史はどんなものだったのでしょうか。

戦災施設の復旧対策は、昭和21年以降、工費総額33億5000万円をもってする3力年計画策定によって始められました。

しかし、折からのインフレ経済事情による曲折を経て、初年度工費は17億3000万円を決定実施。

ところが、翌22年度にはインフレの激化に伴い、早くも計画工程削減を余儀なくされ、5力年計画に改定するに至りました。

この計画の目標を電信についてみると、25年度までに一応戦災復旧を終了し、かつ戦前水準と同程度のサービスを提供するための基礎を完成することにありました。

結果において当初の目標に達したことは、当時の不安な社会情勢下において、全従業員がいかに復旧対策へ精魂を傾けたかを裏付けています。

しかしながら、日本の電信電話は、先進諸国の水準に比べ、数十年の遅れをとっており、更に強力な拡張改良は必須の課題でした。

しかも当時、一応戦災復旧の終了をみてはいますが、サービスは決して十分といいきれるものではありませんでした。

従って、電信電話のサービス改善に関する社会的要請は、頗るし烈なものがあったのです。

弔電などの電報、そしてインターネット。

わたしたちの生活に電信は欠かせないものになっています。

そんな電信の歴史です。

電気通信省が設置されたのは、昭和24年6月1日です。

その目的もつまるところ、課題の解決を促進することにありました。

更に27年に至り、官営による歴史の幕を閉じ、公共企業体経営への移行をみるに至ります。

これで、電信電話の飛躍的伸展は大幅に上がったのです。

このことは28年、第一次電信電話拡充5力年計画に次いで、33年度から始められた第二次5力年計画へと引き継がれ、今日に至っていることが明確に示しています。

一方、電報利用上については、25年、朝鮮動乱の勃発に伴う経済界の好転が、著しい好影響をもたらしました。

つまり、20年度(終戦時)における国内電報取扱総数、わずか2億1900万通という衰退を示したものが、25年度において、2億4400万通。

更に翌26年度においては、終戦時の7割強にあたる、3億6400万通の飛躍的増高を示しました。

29年度以降、緊縮財政などを反映し、漸減傾向から横ばい状態を示し今日に至っていますが、しかしサービスの質的向上は、戦前の水準を遥かに凌駕していることはいうまでもありません。